よくある質問

そんなことはありません。相談のみでもお受けいたしますのでお気軽にご連絡ください。

可能です。但し、相談料として１時間5,250円をいただいておりますので、頻繁にご相談される場合には離婚サポートコースのご利用をお勧めします。

まず、お電話での相談はお受けしていません。お電話ではお問い合わせのみとなります。相談場所については、お電話をいただいた時に決めさせていただきます。もちろん、こちらからお伺いすることも可能です。但し、場所によっては別途出張費をいただく場合もあります。詳しくはお問い合わせください。

はい、ご予約をいただければ営業時間後でも対応致します。日曜、祝日でも大丈夫ですのでお電話にてご予約ください。

原則としてお二人で公証人役場に行ってもらうことになりますが、行政書士がどちらかの代理人として行くこともできます。その場合には予め委任状等の準備が必要になります。また行政書士が代理人となる場合には費用として10,500円いただくことになります。

申し訳ございません。行政書士が相手方との交渉を代理することは弁護士法により禁止されていますのでそのようなご依頼はお受けすることができません。

お二人の合意のうえ離婚する協議離婚であれば理由が何であれ離婚することはできますので性格の不一致でも大丈夫ですが、夫婦のどちらかが離婚に合意せず裁判離婚いなった場合は性格の不一致だけでは認めてくれないかもしれません。ただ、性格の不一致により、努力しても夫婦の話し合いができず、信頼関係が破綻している状態が継続している場合には、法定の離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると認められる場合もあるかもしれません。

離婚の合意なしで夫婦の一方が勝手に離婚届を出してしまう恐れがある場合、役所に「離婚届の不受理申出書」を出しておくといいでしょう。「離婚届の不受理申出書」とは相手が離婚届を提出しにきても受理しないでほしいと役所に申し出るものです。但し、不受理申出書の効果は６ヶ月ですので、６ヶ月経過してもなお受理されたくない場合には再提出する必要があります。

慰謝料についてはこれといった額が定められているわけではありません。離婚に至る原因、責任の割合、婚姻期間、相手方の経済力等、諸事情を考慮して妥当な決めていただくことになるかと思います。

ある原因により夫婦の関係が修復不可能ほど破綻し婚姻を継続させることができないと一般的に考えられる状態になった場合に適用されています。この原因に該当された事例は多種多様ですが、相手方の暴力行為、多額の浪費、宗教活動、嫁いびり、夫婦間の性関係の問題、性格の不一致などがあります。